ニュースを見ての日記

5月11日20時38分配信 産経新聞


　「連休明けに飛び込んできた「小沢氏代表辞任」の衝撃的な一報。政治資金規正法違反事件による公設第１秘書の起訴以降も、党内からの辞任要求を一蹴（いっしゅう）してきた小沢一郎代表の“けじめ”について、「マイナス」「プラス」の声が交錯した。


　「事件への説明責任を果たさずに辞任したことは、党内的にも国民的にも不本意な結果になった。今日の辞任会見は、表舞台での事実上の最後の１日になったといえる」

　厳しいまなざしを向けるのは政治評論家の浅川博忠さん。辞任の動機として、２日後に迫った麻生太郎首相との党首討論で事件について攻撃されることを懸念した可能性に言及し、「民主党の今後の支持率も、新執行部の選出過程で権力闘争でも起きればマイナスになる」と前途多難な見通しを口にする。

　漫画家の弘兼憲史さんは「公設第１秘書が起訴された後、世論の様子をうかがっていたのだろうが、もう少し早く辞めた方がよかった」。同じく漫画家の辛酸なめ子さんは「民主党の議員はバラバラで、小沢さんもまとめるのが大変だったと思う」と同情を寄せながらも、「辞任することで民主党はますます頼りなくなるような感じがする」と語った。

　小沢代表の決断を評価する声もある。

　評論家の小沢遼子さんは「政権交代のために退いたということなら、国民は納得するのではないか」と、捨て身の戦術が党の人気回復につながるとみる。

　「小沢氏は選挙に勝利し、政権交代を実現させるために辞めた。残された党員は真剣にどうしたら政権を取れるのか、自分たちの頭で考えなければいけない時期にきた」

　コラムニストの勝谷誠彦さんはこう語った。

　天下分け目の戦いとも位置づけられる次期衆院選には、どう影響するのか。

　「政権交代は大きな流れとしてはあるが、今回の辞任が民主党にとって必ずしもプラスになるとは限らない」と予想するのは政治評論家の有馬晴海さん。

　「『小沢政権を見てみたい』という民主支持の６０代以上の保守層は少なくない。そのため、一部の票が民主離れする可能性があり、拮抗（きっこう）した選挙になれば、そうした票がキャスチングボートを握るケースも考えられる。野球で言えば、単なるジャパンチームではなく、ファンは『長嶋ジャパン』を見たいのと同じ心理」と指摘する。その上で、「民主党は攻勢時に“ホップ、ステップ、肉離れ”といわれるが、今回の辞任が肉離れになる可能性もある」とした。」





小沢代表しぶしぶ辞めましたね。

これで民主党の支持層がもし増えるとすれば、今度の総選挙は

自民党は頑張らないと危ないですぞ。




小沢氏辞任　「ホップ、ステップ、…」　けじめはプラス？マイナス？ 　

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5月10日21時4分配信 読売新聞


　「読売新聞社が８〜１０日に実施した電話方式の全国世論調査によると、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は７１％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。

　「納得できない」は前回調査（４月３〜５日）の６６％、起訴直後に行った前々回（３月２５〜２６日）の６８％を上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも「納得できない」は５６％（前回４３％）に急増し、初めて過半数を占めた。世論の小沢氏への視線は厳しさを増しているようだ。

　麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、麻生氏を挙げた人は４０％（同３４％）に増え、小沢氏は２５％（同２７％）に減り、その差は広がった。

　麻生内閣の支持率は２８・７％（同２４・３％）に上昇した。不支持率は５９・７％（同６６・５％）となった。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２５％（同１９％）に増えたのが目立つ。ただ、過去最大規模の２００９年度補正予算案に盛り込まれた追加の景気対策については「評価する」４１％を「評価しない」４８％が上回った。

　政党支持率は自民２６・８％（前回２７・２％）、民主２３・４％（同２４・２％）だった。ただ、次期衆院比例選での投票先を聞くと、自民は２７％（同２８％）で、依然として民主３０％（同３１％）に後れを取っている。

　９月に任期満了を迎える衆院の解散・総選挙の時期については、「急ぐ必要はない」が５６％（同４７％）に増え、「すぐに行うべきだ」は３４％（同４５％）に減った。

　衆院選後の望ましい政権では、「政界再編による新しい枠組みの政権」３９％（同３８％）が最も多く、「自民党と民主党による大連立政権」２３％（同２７％）、「民主党中心の政権」１７％（同１６％）、「自民党中心の政権」１５％（同１３％）の順に多かった。」








小沢代表が続投したほうが、今度の総選挙は自民党にとっては有利だと思います。

それにしても小沢代表はしぶといですね。

何か企んでいるのかも・・・。


小沢代表続投「納得できない」７１％に増加…読売世論調査

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5月9日15時45分配信 産経新聞

　「【北京＝矢板明夫】中国国内で最近、女性や子供を誘拐する事件が多発していることを受け、中国公安省は４月上旬から全国規模で集中捜査を開始、５月初めまでの約１カ月間に７２の誘拐グループを摘発し、誘拐された女性２１４人、子供１９６人を保護した。同省刑事捜査局の杜航偉局長が９日までに中国メディアに明らかにした。

　中国で発生する誘拐事件は、欧米や日本でよく見られるような被害者の家族に身代金を要求するケースは少なく、ほとんどが人身売買を目的としている。中国政府が３０年前から推進している一人っ子政策により、農村部での男女バランスが大きく崩れたことが誘拐事件多発の背景にあると指摘する声は少なくない。

　男尊女卑の観念が強い農村部では、一人っ子政策が実施された直後から女児の堕胎が後を絶たず、当局の統計でも最近の新生児の男女比率は１２０対１００よりもさらに不均衡になっている。それに加え、都市部に出稼ぎにいく若い女性が増えており、とくに内陸の農村部では深刻な嫁不足の状態となっている。

　今回摘発されたケースの中でも、誘拐グループに「仕事を紹介する」などといわれ、農村部に嫁として売り払われた若い女性が多くいた。値段は地方によって異なり、最も安い貴州省などでは１人５０００元（約７万円）程度という。

　誘拐される子供も同じく農村部に売られることが多い。嫁不足から結婚できない男性が跡取りとして男児を必要としていることから、男児の方が女児よりも高い値が付くようだ。４万元（約５６万円）で売買されたケースもあると伝えられる。

　こうした誘拐犯罪は省をまたぐことが多く、各地の警察は横の連携が少ないため、捜査が難航することが多く、犯行グループを摘発することは少なかった。しかし今回、公安省は全国規模で専門のプロジェクトチームを作り、各地の警察をまとめて統一行動を取ったため、大きな成果につながったという。

　公安省では「今回はあくまでも中間報告であり、プロジェクトチームによる捜査は今後も続ける」としている。」





このような現象は、国の政策の誤りに起因しているのだろう。

誘拐されたて、農村などに売られた子供のこれから先のことを考えると気が重たくなる。


捜査当局頑張れ。





中国誘拐組織　大量摘発　女性や子供４１０人を保護　背景に農村部の嫁不足



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